業務執行社員

合同会社の注意点としての業務執行社員

業務執行社員合同会社を設立する上で、業務執行社員の義務と責任について理解しておくことは必要です。合同会社では出資者と経営者とが一致していて、出資した人は経営を行うという概念に基づいています。ですから、特に定めがなければ、社員はそれぞれ業務執行社員となり、代表権を持つことになります。代表権というのは、外部に対して会社を代表して手続きを行えることを指します。出資した人のすべてが代表権を持っていると、経営が混乱することも想定されますから、そのために、業務執行のできる社員とできない社員とについて定めておくことは必要なことだと言えるでしょう。

代表権というのは、外部に対して会社を代表できることを意味します。例えば別のある会社と取引をしようと思ったときに、その会社とは、会社として契約を結びます。社員の一人が個人として別の会社と契約を結ぶわけではありません。あくまでも会社として契約をしますから、その契約が個人の責任になるわけではありません。しかしながら、契約の手続きは誰かが行わなければなりませんし、外部の会社から見れば誰がその手続きを行うのかを明確にしておく必要はあるでしょう。代表者というのは、このように外部の会社と取引委をする窓口になる人を指し、その権利を代表権と呼ぶわけです。合同会社の基本的な概念は、出資した人が業務を行うことですから、分かりやすく言うと出資した人はすべて代表権を持つことになります。社員の誰もが外部と契約ができることによって経営のスピードが上昇する可能性はあります。例えば、社員の一人が海外にいるときには国内で別の社員が業務を執行できるほうが良いでしょう。しかし、代表者が複数いると、もしもその複数人で意思疎通ができていないときに混乱する可能性は非常に大きくなります。経営方針が全く異なっていればすぐに混乱するでしょうし、ほんの少し異なっているだけでも細かいところで混乱する可能性はあります。ですから、規模の小さい会社であれば、代表権を持つ人は一人の方が良いケースが多いのです。これが合同会社を設立する上での注意点の一つです。

業務を執行することに関する注意点は定款を作成する段階で留意しておく必要があります。合同会社を設立するときには定款の中で、誰が代表権を持つのかを決めることができます。これが業務執行社員と呼ばれる条文で、業務執行社員を決めておくことは合同会社を設立する際の注意点として覚えておきましょう。