ハードルとは

合同会社を設立するハードルとは

ハードルとは会社を設立するためには、かつては役員を確保することや資本金を用意することなどがハードルとなっていたようです。かつては、規模の小さい株式会社を設立する場合でも、最低で3人の役人が必要でしたし、資本金は1,000万円必要でした。有限会社という規模の小さい会社のための制度もありましたが、有限会社でも資本金が300万円は必要でしたから、そこそこまとまったお金のない人でなければ設立するリスクは大きかったのです。しかし、会社法が施行されたことで合同会社が設立できるようになり、人材面や資金面でのハードルは下がったと言えるでしょう。

まず、資金面を見ていきましょう。合同会社を設立するためには、いくら以上の資本金が必要という規制はありません。ですから、資本金が1円や10円くらいの合同会社を作ることも可能です。設立するための初期費用として最も大きいものが登録免許税と定款印紙代なのですが、このうち、定款印紙代は電子定款を作成することによって必要なくなりますし、登録免許税は最低金額が6万円となっています。ほかに謄本手数料が数千円かかりますが、資金面で言えば最低で6万円と、電子定款の作成を依頼するための1万円程度の報酬、謄本手数料の数千円があれば良いですから、事務手続きにかかる費用などを考えてみても、10万円くらいあれば合同会社を設立できるようになっています。人材面でも規制が緩くなっていて、役員は一人でもかまいません。ですから、たった一人で合同会社を設立することが可能で、個人事業主が法人格を有するのは非常に簡単になったのです。ある程度の利益や売り上げを継続的に確保できている個人事業主なら、税制面などでの優遇も考えると合同会社を設立するメリットは非常に大きくなったと考えられます。

そのために、会社設立のハードルは下がったと考えられるのですが、これはあくまでも以前に比べて下がったと言うだけで、個人事業主がそのまま個人事業主として経営を続けていくよりも合同会社を設立した方が良いということを意味しているわけではありません。例えば、会社になれば帳簿が複雑になりますからそのために事務手続きは煩雑にならざるを得ませんし、外部に委託するなら金銭的なコストもかかります。社会保険に加入しなければならないケースであれば、毎月余計なコストがかかってきます。このような面も考慮した上で、合同会社を設立するべきかどうか判断しましょう。