責任は出資した範囲

合同会社の責任は出資した範囲

責任は出資した範囲出資者に対する責任というのは会社の種類によって異なっています。合同会社の場合、出資した範囲で責任を負うことになります。合同会社は合資会社や合名会社とともに持ち分会社に分類されますが、合資会社や合名会社とはことなるのがこの部分です。ここだけを見れば株式会社に近いと言っても良いでしょう。出資した範囲と言うことについてきちんと理解しておく必要がありますし、またそれとは異なるルールについても理解しておく必要があります。

例えば、合同会社を設立したときに、100万円を出資したとしましょう。つまり、資本金として100万円を払い込んだ場合を考えてみます。出資するときには100万円を振り込みますからキャッシュとして100万円がなくなります。そして、もしも会社が債務超過になって破綻した場合には、この100万円は戻ってきません。これが最悪のケースです。債務超過でなく解散した場合、出資した金額に応じて資産が分配され、それによっていくらか戻ってくることもあります。会社の業績が悪い状態で解散すれば、最初に出資した100万円よりも戻ってくる金額が小さくなることが多いですから、やはり損失につながるケースが多いです。しかし、100万円を失うとしてもそれよりも大きい損失は発生しません。例えば、会社に何十億円もの借金があったとしても、解散してしまえばそれは一切関係がありません。あくまでも会社としての借金ですから、これは全く関係がないのです。同じ持ち分会社でも、合資会社や合名会社の場合には、この責任を負うことになります。会社の借金を個人が負わなければならないのなら、そのデメリットは非常に大きいと考えられます。合同会社ならこのデメリットがありませんから、設立することに躊躇しにくくなると考えられます。最悪の場合には出資した100万円は失いますが、借金を負うわけではありませんから、会社として大きな取引に乗り出すことも可能です。

このように、会社の債務を負わなくて良いということは合同会社のメリットだと言えるでしょう。ただし、債務の保証は個人で行うことになります。例えば、合同会社として借金をしたときに代表者が保証人になると、たとえそれが合同会社の借金であると言ったところで、返済できなくなれば代表者が代わりに返済していかなければなりません。会社組織としては責任の範囲が出資した金額までになりますが、保証は個人の責任であるという点に注意が必要です。