消費税免税の要件

合同会社設立後に消費税の免税業者となる為の要件

消費税免税の要件合同会社を設立してからしばらくの間は、事業を展開する準備のために多額の資金の準備が必要となることは珍しくありません。しかし、合同会社を立ち上げてすぐに事業によって多額の売上があると、その中の一部を消費税として納税しなければならなくなります。これは、設立後の会社にとっては、時として事業展開のための資金を確保するのを妨げる要因となります。
もし、事業を展開するための資金をできるだけ多く確保したいのであれば、消費税の免税業者になるための要件を満たした状態で合同会社を設立するのが良策です。

合同会社が消費税の免税業者となるためには、2期前の事業年度における課税売上高が1,000万円以下となっていて、なおかつ1期前の事業年度において事業年度開始日からの6ヶ月間において課税売上高と給与支払総額のうち、どちらか一方が1,000万円以下となっていなければなりません。ここでいう課税売上高とは、世間一般で認識されている売上高より範囲が広く、モノを売ったり、サービスを提供したときなどの対価の総額だけでなく、事業用の固定資産を売却したときに得られる代金や手数料収入なども算入の対象となっています。
しかし、上記の基準は前々事業年度や前事業年度が存在しない新設の合同会社に対しては用いることができません。そのため、設立から1期目と2期目については、課税売上高の代わりに資本金が基準として用いられます。
新設の合同会社が事業年度1期目において消費税の免税業者となるには、資本金が1,000万円未満であることが必要です。ただし、1期目の事業年度が終わるまでこの状態をキープする必要があります。1期目の期末に増資を行い、資本金が1,000万円以上になってしまうと、課税業者となってしまうので注意が必要です。
1期目に免税業者となった合同会社が、2期目も免税業者となるためには、資本金を1,000万円未満の状態を保った上で、1期目の最初の6ヶ月間で課税売上高か人件費のどちらかが一方を1,000万円以下にしなければなりません。免税業者となっている合同会社の多くは、人件費の抑制することで調整し、これを達成しています。

消費税の免税業者になれるかどうかは、展開したい事業の規模が小さければ気にする必要はありませんが、資本金が潤沢にあり、設立直後からたくさんの売上が見込まれる場合は、消費税が免除されるかどうかで使える資金に大きな差がでます。もし、合同会社を設立する際に、消費税の免税が可能な要件が揃えられそうであれば、免税事業者となることについて設立者の間で積極的に検討しましょう。